行政書士試験に合格すると、晴れて行政書士になる権利を得ることができます。
しかし、行政書士登録にあたっては、ある程度の資金が必要です。
この記事では、行政書士としての登録にいくらかかるのか、またその内訳をご紹介したいと思います。
登録にかかる費用は、地域によって異なる
行政書士を名乗るためには、各都道府県の行政書士会を通して日本行政書士会連合会に申請を行ない、登録を認めてもらう必要があります。
登録時には入会金等の諸経費を支払うことになるのですが、この諸経費は登録する地域によって大きく異なります。
まず、各都道府県の行政書士会(単位会といいます)への入会金が異なります。
15万円、20万円、25万円など、都道府県によってかなりの開きがあるようです。
さらに、各単位会は地区ごとの支部に分かれており、いずれかの支部に属することになるのですが、支部の入会金が別途必要になる県もあります。
登録費用の例:静岡県の場合
では、登録にかかる諸費用の一例をご紹介しましょう。
ご紹介するのは、私が住む静岡県の例です。
- 登録免許税 3万円
- 登録手数料 2万5,000円
- 入会金(県) 25万円
- 入会金(支部) 10万円
- 月額会費(県) 最大3万6,000円(最大で半年分を前払い。加入月により異なる)
- 月額会費(支部) 最大1万200円(同上)
静岡県の場合、県行政書士会の入会金が25万円です。
さらに静岡県では、支部の入会金も必要になります。
各支部によって入会金が異なるそうですが、私が登録する場所では10万円でした。
支部の入会金はかからない県が多いようなので、うらやましいです。
ここまで合計45万1,200円です。
それに加えて、以下の諸経費もかかるとのことでした。
- 行政書士会員之章 9,000円
- 行政書士徽章 3,000円
- 領収証 500円
徽章(バッジ)も有料なんですね。
すべてを合計すると、入会時に支払う諸経費は46万3,700円となります。
これは全国的に見てもかなり高い方なのではないかと思います。
事務所の設置等にかかる費用
登録申請が許可されるための要件として、事務所の設置が挙げられます。
専用の事務所を借りれば賃貸料が発生しますが、自宅の一室を事務所として登録することも可能です。
(自宅が賃貸物件であれば所有者の同意書が必要。
また、間取りによっては登録できない場合もあります。)
例外として、他の行政書士との共同事務所など、自分だけの事務所を持たずに登録する方法もありますが、ここでは事務所を構えるという前提で話を進めます。
事務所には、机や応接セット、キャビネットなどを設置することが定められているため、最低限それらは準備する必要があるでしょう。
(登録後には表札の設置も)
もちろん、実際に業務を行なっていく上では他にも必要なものはたくさんあります。
- パソコン
- プリンター
- 電話
- FAX
- 名刺
- 職印
などなど。行政書士として開業するにはいろいろとお金がかかりますね。
でも、独立して自分の事務所を持てるというのは嬉しいですし「これだけ支払ったのだから、早く一人前にならなくては」という励み(プレッシャー?)を感じることができそうです。
まとめ
行政書士になるためには、登録諸費用や事務所費用など、多くの出費があることがわかります。
試験合格に加えて、経済的な条件もクリアできるよう準備をしていきましょう。