※本ページにはプロモーションが含まれています
2020年度(令和2年度)の行政書士試験に向けて、学習を始めたいと思うかたも多いと思います。
2020年度本試験に向けては、民法の改正が大きな注意点となります。
この記事では民法の改正をふまえ、教材選びのポイントをお伝えします。
2020年度は改正民法が出題される
2017年に成立した改正民法が、2020年4月1日に施行されることになっています。
これは120年ぶりの大改正で、内容や用語が大きく変化するものです。
行政書士試験はその年の4月1日現在の法律で問題が作られるため、2020年度は改正民法が出題されることになります。
これまでに民法を学んだことがあるかたも、改めて改正民法を学ぶ必要があり、注意が必要です。
教材を選ぶ際の注意点
2020年度本試験に向けては、改正民法に対応した教材を使うことが重要です。
大きな法改正がない年であれば、過去教材の使い回しができたかもしれません。
しかし2020年度に関しては、新たに教材をそろえるべきでしょう。
とくに、出費を抑えるために中古教材を買おうと思っているかたは注意が必要です。
せっかく安くそろえることができても、古い情報を学んでしまったり、結局新しいものを買わなければならなくなるかもしれません。
どの教材が改正民法に対応している?
各社が2020年度向けに発行する教材は、当然ながら新民法に対応しています。
12月以降、各社のメインテキストが順次発行されていく予定です。
12月12日現在では、伊藤塾とTACの入門用テキストが発行済みです。
また行政書士試験専用ではありませんが、受験生に人気の『よくわかる』シリーズであれば、最新版は改正民法に対応しています。
今後どのシリーズの教材を使っていくかに関しては、以下の記事も参考になさってください。
1冊もののメインテキストが必要かどうかという点については、以下の記事で触れています。
まとめ
2020年度本試験に向けては、改正民法に注意して教材を選びましょう。
教材選びは独学者にとって重要です。
自分に合ったものを選べば、効率よく学習を進めることができるでしょう。