行政書士試験において商法・会社法は、配点が小さく戦略が難しい科目です。
商法・会社法とはどんな内容なのでしょうか？

この記事では、行政書士試験における商法・会社法の特徴や出題傾向、勉強法をご紹介します。
また、この科目に取り組む上で注意すべき点もお伝えします。

商法・会社法とは

商法・会社法は、商人や会社に適用される法律です。
国民の日常生活を規律する法律は民法ですが、商人や会社の商取引に関しては特別な規定が設けられているのです。

これは、商取引においては効率の良さや信用の重要度が高くなるためです。
そんなわけで、商法は民法の特別法という位置づけの法律です。

会社法は商法のなかでも、個人ではなく会社について規定した法律です。
ですから、会社法は商法の特別法ということになります。
商法の方が範囲が広いため、商法・会社法をまとめて「商法」と呼ぶこともあります。

ちなみに行政書士は業務で会社設立に関わることもあり、その場合には商法の知識が必須になります。
そんな商法ですが、行政書士試験では例年、５肢択一式問題が5問（各４点×５問）出題されています。
５問の内訳は、商法１問、会社法４問です。

配点が低いので、そこまで深入りすることもできず、受験戦略を練る必要があるでしょう。

商法は捨てるのもアリ。余裕があれば基礎は押さえておきたい

300点満点中20点という低い配点の商法は、受験生の悩みの種。
少しでも得点源が多い方が有利ですし、商法は行政書士の実務にもつながるため、勉強するに越したことはありません。

しかし合格することだけを考えるなら、配点の低い商法に深入りすることは禁物でしょう。
行政書士試験の合否はほとんど行政法の出来で決まり、次いで民法・憲法が重要です。
商法は比較的短時間で、頻出事項だけを押さえておくという受験生が多いと思います。

もちろん、行政法などの主要科目の学習状況によっては、商法は完全に捨てるという戦略もありです。
ただ、2017年度の本試験では商法の問題が易しめで、勉強していれば簡単に得点できる問題だったようです。

各スクール講師の意見を調べてみると、「深入りするのは禁物だが、完全に捨てるのももったいない」という声が見られます。

ちなみに私は、「基本的には捨てるが、最初の方だけさらっと勉強しておく」という作戦にしました。
本試験では、さすがに準備が少なすぎたのか、ほとんど対応できず勘で回答するという結果に^^;

以上をふまえて、余力があるかたには、頻出テーマを勉強しておくことをおすすめしたいと思います。

頻出テーマになっているのは、

  • 商法総則・商行為
  • 株式
  • 機関
  • 設立

などです。

しかし勉強するとしても常に、主要科目を優先する気持ちは忘れないようにしましょう。
準備期間が限られているかたであれば、完全に捨てて主要科目に集中するのが得策かもしれません。

まとめ

商法は商人・会社に適用される法律で、民法の特別法。
行政書士試験においては配点が低いマイナー科目。
頻出テーマだけを押さえておくか、完全に捨てるという受験生が多いです。

自分の学習状況をよく見極めて、戦略を立てましょう。